ソーシャルアクションの方法 なぜデモが影響力を持てないのか（6） マスコミの機能不全2

前回の記事では、マスコミが機能不全に陥っており、問題意識の連鎖反応が起きなくなっているということを書きました。

では、マスコミが機能不全に陥っているのはなぜなのでしょうか。

ここ数年のことですが、政治家がマスコミに圧力をかけたり、懐柔したりして、大きな影響力を行使するようになったことが1つの要因だと思います。国営放送の役員が急に政府寄りの発言をする人ばかりになったり、政治家が大手マスコミの経営陣と何度も会食しているということがインターネット上でニュースになり、国会審議でも取り上げられました。これは、政治家が国民に知らせるべき情報をコントロールして、国民の知る権利を侵害し始めているということです。それも隠れてやるのではなく、見せつけるようにやっている節もあり、それ自体が暗黙の圧力になっています。

また、2014年12月には、特定秘密保護法という法律が施行されました。この法律は、国の安全保障に関する情報のうち、秘密にしておくことが必要である情報を特定秘密として指定し、その漏えいの防止を図り、国民の安全に資することが目的とされています。条文を読むと、基本的にはスパイを防止するための法律のように思えます。

しかし、過去の歴史をたどると、こういった情報統制のための法律が、国民の権利を制限するために恣意的に運用されたことを忘れてはなりません。この法律のやっかいなところは、特定秘密に指定できる情報の基準が曖昧であることと、特定秘密に指定された情報を探ろうとすると、どこかの段階で罰則が適用されるかもしれないという恐怖を取材者に感じさせる部分だと思います。

これらの圧力は、マスコミや表現の仕事をしている人達には無視し難いものだと思います。大手マスコミの社員である記者は、社内で波風が立たないよう、取材対象や取材内容を選び、記事の書き方を控えめにするという選択をする人も出てくるでしょう。このようにして、マスコミの中で自主規制が行われるようになり、国民は正確な情報を知ることが難しくなっていきます。

今、政治家はマスコミをコントロールしようと意図し、それが可能であるということを実証してしまいました。そしてマスコミをコントロールすることの旨みを覚えてしまったわけです。このような情報統制の網は、今後様々な場面で広がっていくことでしょう。政治家が堂々と国民の知る権利や表現の自由を規制するということを、私達はこのまま黙って見ているしかないのでしょうか。

≪参考URL≫

朝日新聞デジタル　特定秘密保護法の全文

＜http://www.asahi.com/articles/TKY201312070353.html＞（アクセス日：2015/2/7）